現金10万円の支給へと方針転換
自民党は新型コロナウイルス感染拡大による経済対策として住民税非課税世帯等への30万円の現金給付をおこなう方針で準備を進めていましたが、公明党や野党の声に押され、全国民に一律10万円の現金を給付する方向で調整に入ったことを明らかにしました。
公明党の山口代表は、15日安倍総理大臣に、所得制限を設けずに１人あたり現金10万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べていましたが、16日補正予算案の組み替え検討に入ったことがわかりました。
仮に、国民１人あたり10万円を一律給付した場合、およそ12兆円の財源が必要となることから、所得制限を設けるかどうかや、財源をどう確保するかなどを現在検討中との見通しです。
なぜ政府は姿勢を変えたのか
菅官房長官は、15日の記者会見で10万円の一律給付の可能性について検討するとしたうえで「現在の補正予算案では、収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する予定であり、政府としては与党とよく連携して補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要だ」と述べ、現金10万円の一律給付を実現するため、補正予算案を組み替えることには否定的な考えを示していました。
なぜ一転10万円の一律給付を予算に盛り込む検討がなされたのでしょうか。
公明党・野党からの一律給付にすべきとの意見に加え、国民の多くが現在の社会情勢に苦しむ中、給付対象の範囲が狭い30万円給付案に否定的であったことなどを受けての方針転換であることが予想されます。
まとめ
一律10万円の現金給付はまだ決定事項ではありませんが、実現する可能性は高いと思われます。
動きがあれば随時記事にまとめるので、続報をお待ちください。
