政府は新型コロナウイルス感染拡大による緊急の経済対策のひとつとして、児童手当受給世帯へ児童一人あたり1万円の現金給付を行う方針であることを発表しました。
給付対象と所得制限について
先日発表された1世帯あたり30万円の現金給付の対象はかなり限定的であったのに比較して、今回の給付対象はほぼ全ての子育て世帯を対象としています。
児童手当受給世帯には所得による制限がありますが、父母どちらかの年収が960万円を超えていなければ受給対象となるので、やはり今回の現金給付はそれなりの世帯数に対して行われる可能性が高そうです。
また、先日発表になった30万円の現金給付と異なり、申請の必要がないので、「申請を忘れて貰えなかった」「自分が基準に当てはまるのかわからない」といった問題が起こらない施策となりそうです。
まとめ
世間からは子育て世帯の負担の高さから、一人あたり1万円ではとても足りないという意見も続出しているようですので、金額の見直し等があればもっと助かりますね。
今後の情報に注目したいところです。
