新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休校によるお子様の自宅待機、経済活動の停滞等により、家計が圧迫されているご家庭も多いのではないでしょうか。
今回は、政府が3日に発表した「1世帯当たり30万円の現金給付」の方針について、対象となる世帯の条件など、検討されている情報をまとめました。
今回の政府の発表により、現金給付の対象となる世帯は
①住民税非課税世帯
もしくは
②月収が一定の基準を下回る世帯
のどちらかの条件を満たした世帯となる方針であるとされています。
では、上記①②の条件はそれぞれ具体的にどのような世帯を指すのでしょうか、下記で詳しく見ていきます。
住民税非課税世帯
以下3つの条件のうちどれかに該当すれば非課税となります。
- 生活保護を受給している人
- 未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）
- 前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人
そして、住民税非課税世帯とは、その世帯全体が住民税非課税の対象となっている世帯を指します。
例えば『会社員、専業主婦、子ども2人』のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下で住民税非課税になります。課税対象の所得金額は年収からいくらかの控除がありますので、実際の年収の目安に直すと255万円以下で住民税非課税になります。
月収が一定の基準を下回る世帯
詳細はまだ決定されておりませんが、政府は、新型コロナウイルスの影響で月収が5割減した世帯を対象とする案や、夫婦2人の世帯の場合に月収が25万円未満とする案などを調整中とのことです。
なお、新型コロナウイルスを原因とする所得減を政府側が判断するのは難しいため、市町村窓口への自己申告制となる見込みです。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給が認められる方向です。給付金は特例措置として非課税となります。
まとめ
「1世帯当たり30万円の現金給付」が受け取れる世帯についてみてきましたが、住民税非課税の世帯は全世帯のおよそ10%程度との推計があり、支給対象の世帯はこのままの方針だとかなり限定的となる見込みです。
社会全体がダメージを受けている今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響ですので、できるだけ公平に分配される形になることを願っております。
正式な給付内容についてはまだ調整中の部分もあり、7日に発表される予定ですので、続報をお待ちください。
