桜なき入学式〜 9月入学案浮上〜

学校休校が施行されてから2ヶ月あまりが経過し、休校が延長される県も出始めています。そんな最中、萩生田文部科学大臣から驚きの発言が見られました。入学式を9月に変更する声が上がっていることに対して、「考えていかなければならないテーマとしてさまざまなシミュレーションはしている。一つの大きな選択肢になる」と述べ、省内で検討していることを明らかにしました。今回は、入学の時期について現行の4月入学導入の背景や世界各国との比較を行い、そのメリットやデメリットについても広く触れていきたいと思います。

そもそも入学式はなぜ4月なのか？

今や4月に入学式、入社式を行うことは当たり前になっていますが、元々は今とは異なっていました。江戸時代には寺子屋や私塾などの学びの場が多くあり、特定の時期ではなく好きな時期に入学することができたそうです。その後、明治の初めごろに西洋からの近代教育の導入により、彼らの制度に従って9月入学という形が主流になりました。しかし、当時の税金収入源だった米の収穫時期や現金への換金期間などの影響もあり、イギリスの会計年度にならって4月始まりである「年度」という概念が誕生しました。この年度に沿って学校の入学時期も変更され、大正時代には小中高の全てで4月入学になったそうです。

世界各国の入学時期

それでは、世界の国々ではいつ入学式が行われているのでしょうか。結論から言うと、4月入学を採用している国は非常に少ないのです。日本の他には、インドやパキスタンなどで採用されていますが、世界の中でも少数派であることがわかります。それ以外にも、韓国の3月、タイの5月など日本の入学時期と1ヶ月程度ずれている国もありますが、これも少数派なのです。

では、何月入学が世界の主流なのでしょうか。そう、それが9月入学なのです。アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギーなどの欧米の多くの国に加え、モンゴルや中国などアジアの一部の地域でも採用されています。

9月入学がもたらす影響

今後9月入学が実際に施行された場合、特に子どもたちの生活にどのような影響があるのでしょうか。9月入学がもたらすメリットとデメリットについて見ていきましょう。

メリット

まず9月入学によって得られるメリットとしては、コロナウイルスによる学校休校によって遅れてしまった子どもたちの学びを取り戻せることです。3月から5月にかけてなくなってしまった学習期間は夏休み等で補う予定でしたが、スケジュール的にも厳しく子どもたちの体力にも少なからず影響があります。それだけではありません。修学旅行や体育祭など中止になってしまった学校イベントを時期を改めて再度行うことが可能になります。

次に言われているのは、入試への影響です。一般的に高校や大学入試が行われる時期は1月や2月ですが、この時期はインフルエンザなどの季節性の感染症が流行する時期でもあります。入学式が9月になることで入試時期もおのずとずれ、子どもたちが感染症に罹患するリスクも低下し、万全な状態で受験することができます。

最後に海外留学にもプラスの影響が考えられます。前述の通り、欧米では9月入学を採用している国も多く、その時期に合わせて他国に留学する学生も少なくありません。これまでは日本に留学を希望する他国の学生も入学時期の違いが理由で留学を断念するもしくは別の国に留学するケースが多くありました。もし日本でも9月入学が導入されれば、海外からの留学生が多く日本を訪れるだけでなく、日本から欧米などに留学を希望する学生も増え、国際的な交流がさらに活発化することが期待されます。

デメリット

9月入学はメリットだけではありません。子どもたちの活動や仕事選びにも影響を与えます。中高生においては、部活動の時期も入学時期の変更により影響を受けます。特に中学3年生や高校3年生の部活の大会などは、冬などに実施されることになり、体づくりや試合調整などがこれまでのものと大きく異なってきます。また、就職時期にも影響が出かねません。大学のスケジュールが9月入学になったとしても、入社式が9月へと変更にならなければ半年間の空白の期間が生まれてしまいます。学校や大学だけでなく、経済界とも連携した意思決定が必要になります。

「入学式＝桜の季節」というこれまでが日本人が持っていた固定観念にも影響を与えかねません。桜や春という季節は、「芽吹き」や「始まり」を連想させるものであり、日本ではものごとのスタートに非常に相性の良い季節であると考えられてきました。一方9月入学になると、秋に実施されることになるため、枯れ葉のイメージから「元気のない」や「終末」を連想させ入学式にふさわしくないという声も上がっているそうです。

いかがでしたでしょうか。コロナウイルスの広がりによって9月入学案も徐々に現実味を帯びてきました。いずれにせよ、影響を受けるのは紛れもなく子どもたちです。彼らに最大限配慮した決定がなされることを期待します。