コロナウイルスの経済対策として国民一人当たりに10万円の支給が決まったのはすでにご存知かと思います。収入が減ってしまった方や巣ごもり生活などで支出が増えてしまった方にはありがたいですよね。「手元に早く10万円を！」という方も多いと思いますので、今回はそんな方に向けて給付申請の方法をまとめつつ、申請の注意点についても触れていきたいと思います。
10万円給付を受ける方法
10万円の給付を受けるには、郵送とオンラインの二つの方法があります。郵送については、まず4/27時点で住民登録のある市区町村より給付にかかわる申請書類が世帯主宛に郵送されます。そこには、世帯員の名前が記載されているので、その情報に誤りがないかを確認の上、振り込み口座の情報などを記載して用紙を返送します。返送する際には、運転免許証などの本人確認書類や通帳・キャッシュカードの写しなどを一緒に同封する必要があります。
もう一つの方法は、オンラインでの申請です。この申請にはマイナンバーカードが必要となりますが、みなさんマイナンバーカードはお手元にありますでしょうか。なくても無理はありません。マイナンバーカードの普及率は2020年1月時点で約15％と、6人に1人程度の割合でしか持っていないのです。そして、勘違いしやすいのがICチップの搭載がない紙の通知カードでは申請ができないということです。今から4年ほど前に郵送されたであろう「個人番号カード交付申請カード」をどうにか見つけ出し、役所に申請しなければなりません。３密を避けることが叫ばれている今の状況では、交付申請のために長蛇の列ができている役所に赴くのは得策ではないかもしれませんね。
また、オンライン申請はマイナンバーカードだけでは申請できません。カードの情報をお手持ちの端末などに読み込むカードリーダーもしくは対応するスマートフォンが必要になります。それ以外にもキャッシュカードなどの情報をデータにし、申請フォームにそのデータを添付する必要があります。ご家庭によっても通信機器やネット環境の充実度に開きがあると思うので、手間だなあと感じる人も少なくないのではと率直に感じました。
筆者はすでにオンラインでの申請を済ませましたが、正直なところ、ITに日頃から慣れていない方にとっては、かなりハードルが高い作業であるように感じました。自治体により異なりますが、郵送だと6月以降の給付になってしまうなどスピード感は多少遅れてしまいます。しかし、マイナンバーカード手続きで役所に赴いたり、カードリーダーの購入で外出したりと罹患リスクが高まる可能性があることを考えると、無理にオンライン申請に固執するのではなく、今回は郵送にて対応するというのも一つの手かもしれません。
申請に際しての注意点
今回の申請では、世帯主による申請が原則となっています。世帯主が世帯全員分の給付申請を取りまとめる必要があるので、例えば家庭で妻だけがマイナンバーカードを持っていても、世帯主として登録されている夫が持っていないとオンライン申請経由での迅速な給付が受けられないことになります。
給付には、市区町村の受付開始から3ヶ月以内という申請期限があることを意識しましょう。郵送の場合、同封書類の手配など何かと手間がかかるものです。また、みなさんがお住まいの自治体によってはすでに申請受付を開始しているところもあります。「あとでいいや」と後ろ倒しにしてしまうと、大切なお金が手元に届かないなんてこともありますのでぜひ気をつけてください。
また、今回の給付では、口座情報や身分証の写しなどを返送する作業が伴います。それを逆手に取ってか、「給付手続きを代行します」などど言葉巧みに近づき、口座情報や各種暗証番号などを聞き出そうとする不審なメールや電話がすでに報告されているそうです。総務省は、「市区町村が暗証番号等を聞くことはない」と注意喚起しています。ぜひ皆さんも怪しい電話やメールが届いても性急な判断はせず、身近な人に相談するなど注意してください。
いかがでしたか。コロナウイルスの収束がいまだ見えない中、10万円の給付はみなさんにとっても嬉しいですよね。10万円が国民一人一人の手に届き、この苦境を乗り切るために有効に使われることを切に願います。
