新型コロナウイルスの感染拡大で増える家計への負担を解消するための政策を自治体ごとにまとめました。
国からの助成
- 対事業者(特に個人事業主やフリーランス事業者)
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度等を併用した実質的な無利子の貸付制度をはじめとして、対事業者の融資等に関しては多くの施策がすでに実行されています。融資対象などの詳細情報は 経済産業省のホームページ内の特設ページ で確認可能です。 - 対子育て家庭
子育て家庭に対しての個別の収入補助等については現段階で現金給付等確定している情報はありませんが、子育て家庭、特にひとり親家庭の支援策については「母子父子寡婦福祉資金貸付金」における、生活資金（生活安定貸付期間及び失業貸付期間に係る貸付）の活用を積極的に行うように窓口に要請されています。
なお、貸付金の対象とならない場合には、生活福祉資金貸付制度の活用についても各都道府県に要請されており電話窓口等でも相談が可能となっています。
都道府県からの助成
各都道府県ではセーフティネット資金等が設定され、中小事業者等に向けた融資施策がとられています。
千葉県では県独自の取組として、セーフティネット資金の融資条件を一部緩和することで、中小企業・小規模企業者の速やかな資金調達を支援することを明示しています。
都道府県別の詳細な情報は各都道府県のホームページ等をご参照ください。
市区町村からの助成
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金に悩む方を対象に各市区町村からは緊急小口資金等を活用した10万円～20万円程度の臨時貸付が行われています。
市区町村ごとに条件等は異なるようですが、無利子無担保で1世帯ごとの貸付、特に休校等の影響を受けている家庭が対象となるケースが多いようです。詳細は各市区町村ごとのホームページ等でご確認ください。
都道府県・市区町村ごとの対策は各自治体ごとで異なりますので、自身が所属する自治体のホームページ等で確認するか、ほとんどの自治体に相談窓口が設けられていますので、電話で相談することも可能です。
危機的状況を乗り切るために各種政策が次々発表されていますので、今後の情報にも注目していきたいですね。
